ドローン・空飛ぶクルマ

ドローン・空飛ぶクルマ

遠隔で操作するドローンや空飛ぶクルマが社会に活用されるためには、通信の安全性が重要になります。
認証局から発行される電子証明書の技術を活用し、不正アクセスを対策します。

リモートワークデバイスの認証

リモートワーク
デバイスの認証

テレワークが普及した昨今、自宅のPCやスマートフォンを使って仕事ができるようになりました。
認証局から発行される「クライアント証明書」により、会社や組織が許可したデバイスからのアクセスのみに制限ができます。

オンラインバンクの取引

オンラインバンクの取引

最もセキュリティが重要で、犯罪や詐欺のリスクが高いものの一つが、オンラインバンクなどのインターネット金融サービスです。
認証局が発行する電子証明書により、安全な取引を実現しています。

オフィス内インターネット通信の暗号化VPN

オフィス内
インターネット通信の
暗号化VPN

仮想の専用ネットワークが構築できるVPNは、社内の機密情報の傍受や改ざんから守ります。VPNの安全性は「認証」と「暗号化」技術により保たれており、認証局から発行される電子証明書が欠かせません。

賃貸契約の電子契約

賃貸契約の
電子契約

オンライン上で契約締結をする電子契約では、認証局が発行する電子証明書とタイムスタンプ技術を活用しています。署名の事実や文書が改ざんされていないことなどをPDF文書に書き込み、契約文書の証拠力を担保しています。

監視カメラ

監視カメラ

監視カメラは犯罪の防止に役立ちますが、逆に悪用される恐れもあります。
認証局から発行する電子証明書技術を活用し、撮影・録画したデータの傍受や改ざんを防ぎます。

デジタル商品券

デジタル商品券

デジタル商品券の不正購入や不正利用を防止するため、本人確認にマイナンバーカードのICチップが利用されています。認証局がその有効性を確認することで、安全な購入と利用が確保されています。

ID・パスワードの一括管理

ID・パスワードの
一括管理

たくさんのIDとパスワードを1つにまとめられるID管理サービスでは、認証局が発行する電子証明書と組み合わせることで、ログインしようとしているユーザーが正規の利用者であることを認証することも可能です。

マイナンバーカード

マイナンバーカード

マイナンバーカードには電子証明書が格納され、その技術が応用されています。本人確認をするための電子証明書は、認証局から発行されています。
対面やオンライン、コンビニなどの機器であっても安全かつ確実な本人確認ができることで、便利な行政サービスを受けることができます。

電子認証局はインターネットセキュリティのカナメ

電子認証局の電子証明書がなかったら?

身近なウェブサイトを例にすると、偽物が乱立することで企業は本物を証明できず、ユーザーもどれが本物なのかわからなくなります。
予約アプリやECサイトなども使用できなくなり、詐欺や不正などサイバー犯罪が今よりも横行します。

認証局が本物の証明をしています

ウェブサイト、機器やデバイス、PDF文書など、コピーや偽物が簡単に作れるネット上の世界だからこそ、「本物の証明」が重要です。
認証局の「電子証明書」は持ち主(企業や個人)が本物だと証明でき、ユーザー側はそれを本物だと確認することができます。
双方が互いに意識はしていない「本物の証明」が、インターネット世界には普及していて、日々当たり前のように使用され、安心できるオンライン環境につながっているのです。

電子証明書は身分証だけでなく、データの暗号化

ウェブサイトやスマホアプリなど、送受信されるデータを暗号化するので安心。
クレジットカード情報などを傍受されないし、されても解読できません。

インターネット業界でも
トップクラス
セキュリティ体制

本物の証明をしているからこそ、電子認証局のグローバルサインは非常に信頼される存在でなくてはなりません。本物だと審査をする際に申込者から取得する情報を保管しているので、悪意のあるハッカーから守るための堅牢で厳格なセキュリティ、漏洩事故などの重大な事故や違反を起こさないような定期的監査、業界団体の策定するルールに日々順守しているから、電子認証局を運営できているのです。

  • WebTrust(国際的な電子商取引認証局監査プログラム)

    WebTrustは、AICPA(米国公認会計士協会)とカナダ勅許会計士協会によって共同開発された国際的な電子商取引認証局監査プログラムです。GMOグローバルサイン株式会社は、WebTrustの基準に基づいた電子商取引を行なっているかの審査を受けています。

  • 公的個人認証サービスにおける主務大臣認定

    GMOグローバルサイン株式会社は、プラットフォーム事業者として主務大臣の認定を取得しています。

    総務大臣による認定証の画像

世界拠点

日本含め世界で18ヶ国の拠点で事業展開しています。ウェブサイトに使用されているSSLだと、230の国および地域で2,800万枚の累計発行実績を持ち、世界中のウェブサイトの安全を支えています。

世界地図上に拠点をピンで表示した画像

電子認証局・電子証明書の技術を活用した
私たちのサービス

  • GlobalSign® by GMO

    SSLサーバー証明書

    GMOグローバルサイン株式会社は、プラットフォーム事業者として主務大臣の認定を取得しています。

  • GMOトラスト・ログイン

    ID管理サービス

    安全なシングルサインオンで、企業のID管理と運用を効率化するクラウドサービス。

  • 電子印鑑ならGMOサイン

    電子契約サービス

    契約の締結から管理まで、ペーパーレスで効率化できる電子契約サービス。

  • GlobalSign® by GMO 顔認証eKYC

    eKYC

    オンラインでの顧客確認プロセスによって本人確認書類をデジタルで検証し、安全性を高める。

  • GMO CLOUD

    クラウド・インフラサービス

    クラウドサービスやサーバーを提供し、ビジネスのIT基盤を支える総合プラットフォーム。

  • GMOデジタルPay

    デジタル商品券

    ハウス電子マネーや企業が発行する紙の商品券などの電子化を支援するオンラインサービス。