群馬県が電子契約導入を見据え、GMOグローバルサイン・HDと実証実験を開始
〜県が締結する契約で利用を開始し、業務効率化・ペーパーレス化を推進〜

　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、群馬県（知事：山本 一太 以下、群馬県）との電子契約に関する実証実験を開始し、群馬県が締結する契約においてGMOグローバルサイン・HDが開発・運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」を活用し、紙の契約書に代わる正式な契約締結のための手段として利用することをお知らせいたします。

　群馬県では、県庁内や県内事業者側の契約手続きの負担を低減する業務効率化や、ペーパーレス化による紙資源の節減等を通じて、持続可能な開発目標（SDGs）の目標8［経済成長と雇用］、目標9［インフラ、産業化、イノベーション］、目標12［持続可能な消費と生産］、目標13［気候変動］、目標15［陸上資源］の達成への寄与を目指し、DXを推進する活動の一環として実施する方針です。
　実施期間は、2022年4月1日（金）から2023年3月31日（金）までの1年間を予定しており、今後は、実際に電子契約による契約締結が可能となります。

【導入の背景・目的】

　群馬県では多分野でのDX推進に力を入れており、電子契約においては、2021年より、ダミー契約書を使用した「電子印鑑GMOサイン」のテスト利用を行う実証実験等を通じて、県庁内における電子契約の導入メリットや効果の検証を進めてきました。その結果、県においても、県庁内や県内事業者側の契約手続きの負担を低減する業務効率化や、ペーパーレス化による紙資源の節減等の効果を期待できることが確認でき、電子契約サービスの本導入を段階的に実施することを決定いたしました。

　一方、GMOグローバルサイン・HDは、2020年10月よりデジタル・ガバメント支援室を立ち上げ、2021年1月から、地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を支援する「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）を実施し、電子契約を通じて自治体のDX推進を支援しています。
　GMOグローバルサイン・HDが行っている実証実験には都道府県単位から離島地域の自治体まで、様々な規模の全国98自治体が参加しています。また、昨年2021年3月には、新潟県三条市への導入が決定し、翌4月より運用が開始され、日本で初となる自治体における電子契約サービス導入を実現しました。現在、三条市・茅ヶ崎市など全国5自治体が「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」の導入を決定しています。
　GMOグローバルサイン・HDと群馬県は、契約業務の業務効率化を通じて、より良い行政サービスの提供を目指してまいります。

＜一般的な紙の契約と電子契約との違い＞

【「電子印鑑GMOサインfor 行革DX」について】（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）

　「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を、行政向けに年間固定料⾦でご提供するサービスです。
　「電子印鑑GMOサイン」は国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1（※1）のサービスで、業種・業態問わず多くの民間企業・団体にご利用いただいています。民間企業等の行政外の組織との電子契約のやり取りにも安心してお使いいただけることに加え、多くの導入ノウハウを基に伴走型の導入サポートを提供しているのが大きな特徴です。

■活用メリット

　印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う立会人型」（契約印タイプ）と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型」（実印タイプ）のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。

■行政DXをサポートすべく、機能を拡充

　2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初（※2）の『マイナンバー実印』サービスを開始するとともに、2021年12月より行政専用の閉域網・総合行政ネットワーク（LGWAN）対応版の提供を開始（※3）しており、行政のDXをサポートする各種機能の拡充を続けています。なお、2021年10月には、「記名押印に代わる有効な電子署名」としてデジタル庁・法務省・財務省より適法性を確認しています（※4）。
（※1）2020年12月31日までの「当事者署名型」「立会人型（事業者署名型）」のいずれかに対応した「GMOサイン」の導入企業
　　数。事業者（企業または個人）につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。
（※2）マイナンバーカードによる個人認証（公的個人認証）をした上で、パブリック認証局が発行したAATL（Adobe Approved Trust List）証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとして日本初。
（※3）日本初のLGWAN対応電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」LGWAN対応版を提供開始
https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/211224_3271.html
（※4）「電子印鑑GMOサイン」は”記名押印に代わる有効な電子署名”デジタル庁・法務省・財務省から適法性を確認
https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/211022_3241.html

【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】

　11万社の法人のサーバー運用実績、国内販売代理店 約6,700社の販売代理店を有するホスティング事業者であり、世界で5社しかないグローバルでシェアを持つ電子認証局の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有する老舗IT企業です。政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に電子証明書を導入しています。

以上

【報道関係お問い合わせ先】

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】　（URL：https://www.gmogshd.com/）

【GMOインターネット株式会社】　（URL：https://www.gmo.jp/）

※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2022 GMO GlobalSign Holdings K.K.All Rights Reserved.