導入企業数国内No.1電子契約サービスのコアシステム
「電子印鑑GMOサイン 署名エンジン」を提供開始
～システムへの組み込みにより、あらゆる電子文書の信頼性を担保しDXを加速～

　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、本日11月8日（月）より、サイニングエンジン「電子印鑑GMOサイン 署名エンジン」（URL：https://www.gmosign.com/solution/signer-engine/）の提供を開始いたしました。
　「電子印鑑GMOサイン 署名エンジン」は、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」のコアエンジンにあたるシステムです。「電子印鑑GMOサイン」の開発・提供により蓄積したノウハウと、国内外の政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績を持つ電子認証局「GlobalSign」の技術を活用し開発いたしました。
　ユーザーは、お使いの電子文書発行システムに「電子印鑑GMOサイン 署名エンジン」を組み込むことで、電子署名付与に必要な機能を簡単に追加でき、発行した電子文書の改竄防止・信頼性向上を手軽にできるようになります。

【DX・オンライン化を推進する法整備が進む中、”電子文書の証拠力”が課題に】

　コロナ禍以降、日本社会全体のDX・手続きのオンライン化等が進展していますが、デジタル化・オンライン化した手続きの根拠となる電子文書の改竄をいかに防止し、信頼性を保つかが各業界において喫緊の課題となっています。
　不動産業界においては、物件の「オンライン内見」が進むとともに、2021年5月に成立したデジタル改革関連法によって、公布から一年以内となる2022年5月までには、相手の同意があれば、今まで書面での交付が義務付けられていた契約書や重要事項説明書を完全オンライン化することが可能になる予定です。不動産の賃貸または購入を検討する500名を対象としたアンケート調査では、「不動産物件の賃貸・購入時にオンライン契約を利用したい」と回答した人は81.8%にのぼり、オンライン化に対する高いニーズがあることがわかっています（※１）。
　さらに、2023年10月1日には電子インボイス制度が導入され、請求書・納品書など会計上重要な文書の電子化が一層進むとともに、その法的証拠力の強化もさらに重要となります（※２）。
（※１）GMOグローバルサイン・HDといい生活が不動産DXニーズに関する共同調査：不動産の購入・賃貸を検討する人の8割が「オンライン契約を利用したい」
URL：https://www.gmo.jp/news/article/7429/
（※２）GMOグローバルサイン、「電子インボイス推進協議会」（EIPA）へ参画が決定
URL：https://www.gmo.jp/news/article/7365/

【「電子印鑑GMOサイン 署名エンジン」の特長】（URL：https://www.gmosign.com/solution/signer-engine/）

■あらゆるITシステムの付加価値を向上

■電子署名に必要な機能をワンパックで導入可能

以下の機能を一括で導入・管理できるようになります。

• Adobe®製品で簡単に信頼性を確認できる「AATL対応証明書」を使っての電子署名機能
  ※Adobeはアドビシステムズ社の商標または登録商標です。
• 10年以上の長期にわたり電子文書の信頼性を担保する「長期署名対応タイムスタンプ機能」
• 大量の電子文書の署名有無・有効性を一括で簡単に確認できる「署名検証機能」

■専任スタッフが導入から開発までを手厚くサポート

検証環境の提供、技術マニュアル提供、勉強会開催、テクニカルサポート支援など、導入から開発までの各プロセスを、GMOグローバルサイン・HDの専任スタッフがしっかりサポートいたします。

【電子契約の国内市場規模は175億円、2017年の約6倍に】

　矢野経済研究所の主要な電子契約業界各社を対象とした市場調査（※3）によれば、2017年の電子契約サービスの市場は28億円であったものが、2021年予測では約6倍の175億円にのぼるとされており、2024年における電子契約サービスの市場規模は国内264億円と、右肩上がりの成長を続けると予測されています。
　また、電子署名の普及は今後さらに進み、ビジネスや手続きに使用される電子契約での利用に限らず、企業間・企業内の利用から個人利用まで、あらゆる電子文書への活用が広がると予測されており、電子契約とともに今後も大幅な成長が見込める市場となっています。
　GMOグローバルサイン・HDは、セキュリティ・電子契約関連事業を通じて蓄積した専門的技術・知見を生かし、電子契約サービスに加えて署名エンジンの提供を開始することにより、電子文書の改竄を防止し、信頼性を高められるようにすることで、電子文書のセキュリティ向上と日本社会全体のDX推進に貢献してまいります。
（※3）「電子契約サービス市場に関する調査（2020年）」矢野経済研究所（2020 年11月24日発表）
URL：https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2582

【サービス導入例】

■建設・建築業特化の受発注システム「ANDPAD受発注」
（URL：https://lp.andpad.jp/edi/）

　「ANDPAD受発注」とは、シェアNo1（※4）のクラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD（※5）」を運営する株式会社アンドパッドが開発・提供を行う電子受発注システムです。電子署名やタイムスタンプといった機能を備え、これまでメールやFAX、原本郵送などで対応していた見積書・発注書・請負契約書・請求書をペーパーレス化し、発注側・受注側双方のやりとりをデジタル上で完結できるシステム（※6）です。
　「ANDPAD受発注」においては、「電子印鑑GMOサイン 署名エンジン」の一般提供開始前から署名エンジンを導入しており、建設・建築業界における発注・請負・請求に関する業務の電子化に活用しています。
（※4）「クラウド型施工管理サービスの市場動向とベンダーシェア」デロイト トーマツ ミック経済研究所（2020年発表）
（※5） 2021年11月時点、130,000社・33万人のユーザーが利用
（※6） グレーゾーン解消制度を活用し、国土交通省より建設業における適法性を確認済

【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）

　「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。2020年12月末時点で導入企業数が14万社を超え、国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1（※7）となり、2021年９月時点では31万社を超えています。

■活用メリット

　「電子印鑑GMOサイン」を活用することにより、印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う事業者署名型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者署名型（実印タイプ）」のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。
　また、2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初（※8）の『マイナンバー実印』サービスの提供も開始いたしました。
（※7）2020年12月31日までの「当事者署名型」「立会人型（事業者署名型）」のいずれかに対応した「GMOサイン」の導入企業
　　数。事業者（企業または個人）につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。
（※8）マイナンバーカードによる個人認証（公的個人認証）をした上で、パブリック認証局が発行したAATL（Adobe Approved Trust List）証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとしては日本初。

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社とは】

　1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,700社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューションを立ち上げ、クラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社（以下、GMOグローバルサイン社）を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。

以上

【本件に関するお問い合わせ先】

【報道関係お問い合わせ先】

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】　（URL：https://www.gmogshd.com/）

【GMOインターネット株式会社】　（URL：https://www.gmo.jp/）

※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。

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