「GMO電子契約サービスAgree」と「自動契約CLM」が販売連携
契約書の作成から締結、保管までをクラウド上で効率化

　GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社(代表取締役社長:青山満　以下、GMOクラウド)と、リーグル株式会社（代表取締役社長：野路　祐太郎　以下、リーグル）は、2015年11月30日よりGMOクラウドが提供開始した「GMO電子契約サービスAgree（以下、GMO電子契約Agree）」と、リーグルが販売するカリダスクラウドの次世代型契約ライフサイクル管理アプリケーション「自動契約CLM」において、販売連携を開始いたします。

　両サービスを合わせて利用することで、契約書の作成から電子署名による契約締結、保管までの一連の契約プロセスを全てクラウド上で効率的に行うことができます。

【販売連携の背景と概要】

■「GMO電子契約Agree」×「自動契約CLM」で契約プロセスを効率化

　昨今日本では、PCをはじめ、タブレットやスマートフォン端末など、インターネットを経由した契約や申し込み手続きが増えています。また2015年9月には、「電子帳簿保存法」の改正*１があり、ペーパーレス化の流れが加速していることに加え、2016年1月からはマイナンバー制度が開始されるなど、様々な場面で電子化が進行しています。さらに電子契約に必要な電子証明書やタイムスタンプにおける技術仕様の統一化が進んでいることから、今後、企業間取引や国際間での電子契約の需要が急速に高まることが予測されます。

　こうした背景のもと、GMOクラウドでは、安全な電子契約の普及を図るべく、0円から使える電子署名法*2に準拠した「GMO電子契約Agree」を昨日2015年11月30日より提供開始いたしました。

　一方リーグルは、米国のカリダスソフトウェアが提供する営業・マーケティングツール「カリダスクラウド」の日本におけるマスターディストリビューター（総代理店）です。「カリダスクラウド」の製品の一つとして、承認ワークフローを主軸に、契約書の作成や編集作業、変更履歴や更新の管理などをクラウド上で自動化する、「自動契約CLM」を販売しております。

　この度GMOクラウドとリーグルは、「GMO電子契約Agree」と「自動契約CLM」の両サービスの利用で電子契約におけるプロセスの効率化が図れ、利便性の向上につながることから、両サービスの販売連携を開始することといたしました。今後は、それぞれの持つ販売チャネルにおいて両サービスの導入を積極的に推奨し、電子契約市場の活性化を促進してまいります。

　またGMOクラウドにおいては、今後も様々な企業・サービスと「GMO電子契約Agree」の販売連携を拡大してまいります。

*１：本改正により、従来は3万円未満しか認められていなかった領収書や契約書などの国税関係書類の金額基準が廃止されます。これにより、全て一定の要件のもとにスキャナ保存を行うことが可能。（適用開始は2016年1月1日）
*２：電子署名が署名や押印と同等の法的効力を持つことを定めた法律。

【「自動契約CLM」と「GMO電子契約Agree」を活用した契約プロセス】

　「自動契約CLM」と「GMO電子契約Agree」を導入することで、電子契約に関する一連のプロセスを効率化することができます。

①交渉：「自動契約CLM」・・・契約書ドラフト作成～取引先確認～自社確認～契約合意
②契約締結：「GMO電子契約Agree」・・・作成した契約書(PDF)をアップロードし、電子署名を押印～契約締結
③契約管理：「GMO電子契約Agree」・・・情報入力～サーバー保管

【「GMO電子契約Agree」について】（URL：https://www.gmo-agree.com/）

　昨日提供開始した「GMO電子契約Agree」は、電子署名法に準拠したクラウド型の電子契約サービスです。国内シェアNo.1の電子認証サービスブランドで、アメリカやヨーロッパでも利用されているGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎　以下、GMOグローバルサイン社）の電子署名サービスと、GMOクラウドが20年間に渡って提供してきたホスティング・クラウドサービスの実績とノウハウを活かし共同開発いたしました。

＜主な機能＞

①契約締結	オンラインでの押印が可能なため、最短数分での契約締結が可能です。また、全て電子データでやり取りを行うため、紙の契約書のような印刷、製本、押印、郵送等の作業を省略でき、業務効率向上に貢献します。
②契約管理	契約書に関する情報（契約書名、相手方、締結日、有効期限等）を登録し、システム上で契約を管理することが可能です。電子契約だけでなく紙の契約書も一元管理できるので、簡単に検索することが可能です。これにより、監査や契約確認の際にも迅速に対応することができます。また、更新期限の通知設定ができるので、契約の更新や解約漏れを防止し、コンプライアンス強化を図ることができます。
③電子証明書の 発行・管理	電子契約に証拠力が認められるためには、署名者本人の電子署名が必要ですが（電子署名法３条）、電子署名に必要な電子証明書は、その発行・管理の煩雑さが利用者の大きな負担となっていました。GMOグローバルサイン社の電子認証サービスと連携している「GMO電子契約Agree」でなら、同サービスのシステム上で電子証明書の発行申請・管理ができます。

＜ご利用料金・プラン概要＞（金額は全て税抜）

プラン	Free	Starter	Business	Enterprise	Custom
電子証明書発行料	8,000円/枚（年間）※
料金（月額）	0円	8,000円	3万円	5万円	お問い合わせ
署名費用 （1署名あたり）	300円	300円	300円	200円
ユーザー数	2	3	10	30
契約管理スペース	20MB	100MB	1GB	5GB

※サービスリリース初年度（2015/11/30~2016/11/29）は、1証明書まで発行費用を全額割引

【「自動契約CLM」について】（URL：http://www.calliduscloud.co.jp/products/contract-lifecycle-management/）

　「自動契約CLM」は、これまで紙で取り交わしていた契約業務のペーパーレス化を実現する次世代型契約ライフサイクル管理アプリケーションです。契約書ドラフトの作成から、編集作業（赤線修正・追記）、変更履歴管理、更新期限管理、契約条項や覚書といった補足資料の登録管理までを最新のクラウドを介して行うことができ、外出先からもタブレットやモバイルで簡単に利用できるので、取引先との契約書のやり取りを効率化できます。また、承認ワークフローとのコラボレーション化により、業務全体のスピードや効率が向上するだけでなく、「いつ」「誰が」「どの文書を修正したのか」をリアルタイムに一元管理できるため、セキュリティや内部統制対策の強化を実現します。

【GMOクラウド株式会社とは】

　1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として13万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内約6,500社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューション「GMOクラウド」を立ち上げクラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、多くの企業に最適なITインフラを提供しております。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを連結会社のGMOグローバルサイン社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシアに拠点を置き、グローバルに展開しています。

【リーグル株式会社とは】

　リーグル株式会社は、B2Bにおける「営業」のあり方を革新するため、従来型の「人」が動く営業スタイルに、最先端の「テクノロジー」を融合させ、営業部やマーケティング部が必要とするリードや商談をクラウドサービスとして提供します。また、シリコンバレーの最先端のテクノロジーを日本のお客様が活用できるように提供し、今後も営業の革新を支援していきます。

【米カリダスソフトウェア（カリダスクラウド）社とは】

　米国カリダスソフトウェア（NASDAQ：CALD）は、CallidusCloud®（カリダスクラウド）として事業を展開しており、クラウドベースのセールス・マーケーティング、学習や顧客体験ソリューションにおける世界的なリーディングカンパニーです。「カリダスクラウド」は、会社の取引において、正しい方向性を見つけ、適切な販売領域や販売量を確定し、営業力を高め、価格算出を自動化し、販売やインセンティブ管理を合理化するためのソリューションを提供することで、「より正確に」「より速く」「より大きな」取引を促しながら、リード獲得から売上までの販売プロセスを加速し最大化させることを可能にします。これまで約4,400にわたるあらゆる業種の大手企業で導入されており、「カリダスクラウド」を利用することで、かつてないほど短時間で、さらに多くの取引額を処理して最適化を図っています。

会社名	ＧＭＯクラウド株式会社　<http://www.gmocloud.com/> （東証第一部　証券コード：3788）
所在地	東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者	代表取締役社長　青山　満
事業内容	■クラウド・ホスティング事業　■セキュリティ事業 ■ソリューション事業　■IAM事業
資本金	9億1,690万円

会社名	リーグル株式会社　<http://www.leagle.co.jp/>
所在地	東京都港区赤坂1丁目12番32号　アーク森ビル13F
代表者	代表取締役社長　野路　祐太郎
事業内容	■セールス　■マーケティングコンサルティングサービス ■ディストリビューション
資本金	3,000万円

会社名	GMOインターネット株式会社　<http://www.gmo.jp/> （東証第一部　証券コード：9449）
所在地	東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者	代表取締役会長兼社長・グループ代表　熊谷　正寿
事業内容	■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業 ■インターネット証券事業 ■モバイルエンターテイメント事業
資本金	50億円

※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。

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