プレスリリース

2011/5/23

GMOグローバルサイン社、再販パートナープログラムに新制度を導入、クーポンによる再販でサポート・レス販売が可能に

GMOグローバルサイン社
再販パートナープログラムに新制度を導入、クーポンによる再販でサポート・レス販売が可能に

　　GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社の連結子会社で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條一郎　以下、GMOグローバルサイン社）は、電子証明書の再販パートナー制度において、クーポンによる再販が可能となる新制度を導入し、5月23日（月）より従来の制度に加えて運用を開始いたします。これに伴い、パートナー様側でお客様（エンドユーザー）のサポートを行う必要なく再販していただけます。

【クーポンによる再販制度について】

これまでGMOグローバルサイン社の電子証明書の再販には、お客様のお申し込みをパートナー様側で受け付け、その後GMOクローバルサイン社のシステムと連携させて顧客情報を共有していました。この場合、パートナー様側でお客様の申込フォーム設置をはじめ、顧客情報の管理やサポート、GMOグローバルサイン社とのシステム連携の仕組みを構築していただくなどの必要がありました。そのため、パートナー様側の負担が大きく、パートナー制度の導入を断念された企業様も少なくありませんでした。

この度、パートナー様側の負担を減らすことが、電子証明書の普及となり、ひいてはインターネットの安全な環境を整備すると考え、クーポンを販売するだけでサポートを行う必要なく電子証明書の再販が可能となる新制度を設けるにいたりました。

■クーポンによる再販の流れ

1）パートナー様からの申請を受けて、電子証明書(*1)申込み時に利用できるクーポンを、GMOグローバルサイン社が発行・販売。（図①②）

↓↓↓

2）パートナー様は購入したクーポンをお客様（エンドユーザー）へ販売（図③）

↓↓↓

3）クーポンを購入したお客様（エンドユーザー）は、GMOグローバルサイン社のサイトでクーポンコードを入力。

↓↓↓

4）申込みが完了し、電子証明書(*1)が発行されれば利用開始可能。（図④～⑤）

(*1) 5月23日時点でクーポンでの再販が可能なのは「マネージドPKI Lite」となります。クーポンでの再販が可能な商材は順次拡大予定です。

<クーポンによる再販のイメージ図>

【パートナープログラムについて】

クーポンによる再販を行っていただくには、パートナープログラムにご参加いただく必要があります。クーポンによる再販が可能なパートナープログラムは２つあり、１つが電子証明書の年間取扱高の予測が可能な事業者様にお勧めの「プレミアムパートナー」となり、電子証明書の代金を一括入金していただくプログラムです。もう１つは案件に応じて電子証明書の取扱いが発生する事業者様にお勧めの「オーセンティックパートナー」となり、後払いで電子証明書代金をお支払いいただくことが可能なプログラムです。

　●パートナープログラム – クーポン販売　URL：http://jp.globalsign.com/partner/coupon.html

◆GlobalSignとは

　世に電子認証サービスが登場し始めた初期の段階より、ベルギーで10年以上にわたって電子認証サービスの提供を行ってきた認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID※(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っております。2006年にGMOインターネットグループ傘下となり、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。

※eID：

ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。

主な実績：（数値は累積発行数）

10万枚以上のSSLサーバ証明書発行実績
140万枚を超える電子証明書発行実績（個人向けデジタルID・ウェブサイト・ICカード向けなどを全て含む）
合計2,000万枚以上の証明書発行実績を持つパブリックルート認証局（下位認証局からの発行含む）
政府関連機関をはじめとするベルギー官公庁・大手企業への数多くの納入実績

主なプロフィール：

ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局
CABF(CA/Browser Forum)メンバー
日本ではGMOグローバルサインがJCAF（日本電子認証協議会）のメンバーとして参加
Anti-Phishing Working Groupメンバー

【サービスに関するお問い合わせ先】

◆GMOグローバルサイン株式会社　法人営業部　辻村
TEL：03-5728-1551　FAX：03-5728-1552　　E-mail：ｐｒ@globalsign.co.jp

【報道関係お問い合わせ先】

◆GMOクラウド株式会社　経営財務本部　広報担当　加藤
TEL：03-6415-6100　FAX：03-6415-6101　　E-mail：pr@gmocloud.com

◆GMOインターネット株式会社　グループ広報部　細田・石井
TEL：03-5456-2695　FAX：03-3780-2611　　E-mail：pr@gmo.jp

【GMOグローバルサイン株式会社　会社概要】

会社名	GMOグローバルサイン株式会社　<http://jp.globalsign.com/>
所在地	東京都渋谷区桜丘町20番1号　渋谷インフォスタワー
代表取締役社長	中條　一郎
事業内容	■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金	3億5,664万円

【GMOクラウド株式会社　会社概要】

会社名	GMOクラウド株式会社　<http://gmocloud.com/> （東証マザーズ　証券コード：3788）
所在地	東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表取締役社長	青山　満
事業内容	■ホスティングサービス事業 ■セキュリティサービス事業
資本金	9億1007万円（2010年12月末現在）

※2011年4月1日をもって、GMOホスティング& セキュリティ株式会社から社名変更いたしました。

【GMOインターネット株式会社　会社概要】

会社名	GMOインターネット株式会社　<http://www.gmo.jp/> （東証第一部　証券コード：9449）
所在地	東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表取締役会長兼社長	熊谷　正寿
事業内容	■WEBインフラ・EC事業 ■インターネットメディア事業 ■インターネット証券事業 ■ソーシャル・スマートフォン関連事業
資本金	20億円

以上

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