GMOグローバルサインと日本セーフネット社が提携
「PDF文書署名用証明書 for Adobe CDS」サーバ版を提供開始
～サーバ側での自動署名システムの構築により、大規模署名の対応が可能に～

GMOインターネットグループのGMOホスティング＆セキュリティ株式会社の連結子会社で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎　以下、GMOグローバルサイン社）は、日本セーフネット株式会社（代表取締役社長：酒匂 潔　以下、セーフネット社）が提供するHSM(※1)製品に対応した、サーバ版「PDF文書署名用証明書 for AdobeR CDS（自動署名対応）」を5月21日（木）より提供開始いたします。これによりサーバ側で自動的に電子署名ができ、様々なレポーティングやシミュレーション結果・見積もり作成など、大量に発行する文書への署名など、大規模な署名対応が可能となります。

(※1)　HSM（Hardware Security Module）

秘密鍵などの機密情報を、生成・管理するハードウェア。鍵の処理を専用設計のハードウェアで処理するため、コンピュータの汎用CPUでソフトウェア処理した場合に比べ、数百倍から数千倍の処理速度が得られる。また耐タンパ性を備え、暗号鍵を安全に格納することができる。

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【PDF文書署名用証明書for Adobe CDSのサーバ版について】

「PDF文書署名用証明書 for Adobe CDS」とは、PDF文書向け電子証明書の発行サービスで、PDFの受け取り側は、無償で提供されているPDF閲覧・印刷用ソフトウェアAdobe ReaderRのバージョン6.0以上があれば、電子署名を自動的に検証することができます。

今回新たに提供開始するサーバ版「PDF文書署名用証明書 for Adobe CDS（自動署名対応）」とは、これまでPCのデスクトップ上でしか付与できなかったPDF文書への電子署名を、セーフネット社のHSM製品およびアドビ社のサーバソフトウェアと組み合わせることで、サーバ側で自動的に付与するシステムの構築を可能したサービスです。このシステムを構築することで、サーバ上で生成されたPDF文書に対してリアルタイムに、サーバ側で自動的に電子署名ができ、様々なレポーティングやシミュレーション結果・見積もり作成など、大量に発行する文書への署名など、大規模な署名対応が可能となります。

セーフネット社が提供する強固なセキュリティと圧倒的な処理性能を持つHSM、サーバサイドでのPDF文書への電子署名を実現するAdobe LiveCycleTM Digital Signatures ESに、GlobalSignの大規模署名対応のPDF文書署名用証明書を組み合わせたドキュメント・セキュリティソリューションは、エンタープライズ・行政機関向け・政府調達など、世界中の多種多様な分野の要件やニーズに応えます。

※5月21日サイト公開予定
       PDF文書署名用証明書 for Adobe CDS（自動署名対応）： http://jp.globalsign.com/service/documentsign/hsm.html

【「PDF文書署名用証明書 for AdobeR CDS（自動署名対応）」対応SafeNet HSM製品】

◇Luna SA：

Ethernetに接続するアプライアンス型のHSMサーバ製品で、セキュリティとパフォーマンスが優先するアプリケーションに、高速で強力な暗号化、ハードウェアによる鍵管理、および複数の構成プロファイルを提供します。

◇Luna PCI：

PCIのインターフェースを提供するアクセラレータ・カードです。主モジュール部分はLuna SAと同等の機能・性能を提供します。

【導入メリット】

◇署名フローの自動化で、クライアントの利便性が向上：

Adobe LiveCycle ESと連携させることにより、デジタル署名の付与・認証・検証の一連のフローを自動化させることができます。署名フローを自動化させることで、利用者の利便性が向上します。

◇大量の文書を高速処理し、業務効率の向上：

HSMを使うことで、署名に掛かる処理速度がUSBトークンに比べて飛躍的に向上します。

◇署名プロセスを安全に実行：

署名に必要な秘密鍵をハードウェア・セキュリティ・モジュール（HSM)に格納し、サーバの中に組み込むため、デジタル署名プロセスを安全に実行できます。 PKIにおいて重要な要素である秘密鍵のライフサイクル（生成・保管・破棄）を通して、秘密鍵がサーバから漏洩することはありません。

【アドビ システムズ 株式会社マーケティング本部エンタープライズマーケティング部 部長 小島 英揮氏】

「Adobe LiveCycle ES対応のAdobe CDSソリューションが提供されたことで、日本でもフルデジタル、ペーパーレスでのビジネスプロセスを容易に構築できるようになりました。このソリューションにより、今後日本企業にますます求められるコンプライアンス、コスト削減、プロセス合理化ニーズに対応できるものと期待しています。」
セーフネット社HSM・Adobe LiveCycle ES・GlobalSign証明書の組合せユーザー事例
～eVAT法に対応したアントワープ港湾局（ヨーロッパ）の電子請求書システム～

http://www.adobe.com/jp/products/livecycle/customers/antwerpport/（アドビ社のウェブサイト）

◆日本セーフネット株式会社とは

日本セーフネット株式会社は1983年の創立以来、20年以上にわたり情報セキュリティにおけるグローバル・リーダーとして、暗号化技術を基盤にした通信、知的財産、デジタルID保護のためのハードウェア及びソフトウェア、各種チップを含め、幅広い用途と市場を網羅したセキュリティ製品群を世界中のお客様へ提供している米国SafeNet, Inc.の100％子会社です。現在SafeNetの製品は、UBS社、ノキア社、ARM社、Bank of America社、ネットギア社、アドビ社、サムソン社、テキサス・インスツルメンツ社、米国土安全保障省、米国税庁をはじめとする世界中数多くの企業や各国の政府組織に、高度なセキュリティを提供しています。その他の詳細についてはWebサイトhttp://jp.safenet-inc.com/をご覧ください。

◆GlobalSignとは

世に電子認証サービスが登場し始めた初期の段階より、ベルギーで10年以上にわたって電子認証サービスの提供を行ってきた認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID※(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っております。2006年にGMOインターネットグループ傘下となり、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。

※eID:ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。

主な実績：（数値は累積発行数）

• 10万枚以上のSSLサーバ証明書発行実績
• 140万枚を超える電子証明書発行実績（個人向けデジタルID・ウェブサイト・ICカード向けなどを全て含む）
• 合計2,000万枚以上の証明書発行実績を持つパブリックルート認証局（下位認証局からの発行含む）
• 政府関連機関をはじめとするベルギー官公庁・大手企業への数多くの納入実績

主なプロフィール：

• ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局
• CABF(CA/Browser Forum)メンバー　日本ではGMOグローバルサイン（旧日本ジオトラスト）がJCAF（日本電子認証協議会）のメンバーとして参加
• Anti-Phishing Working Groupメンバー

【サービスに関するお問い合わせ先】

◆GMOグローバルサイン株式会社　広報担当　飯島
TEL：03-5728-1551　FAX：03-5728-1552　　E-mail：pr@globalsign.co.jp

【HSM製品に関するお問い合わせ先】

◆日本セーフネット株式会社　　エンタープライズセキュリティ事業部
TEL：03-5776-2751　　FAX：03-3436-2236　　E-mail：jp-info@safenet-inc.com

【報道関係お問い合わせ先】

◆日本セーフネット株式会社　　エンタープライズセキュリティ事業部
TEL：03-5776-2751　　FAX：03-3436-2236　　E-mail：jp-info@safenet-inc.com

◆GMOホスティング＆セキュリティ株式会社 　経営企画室　広報担当　加藤
TEL：03-6415-6100　　FAX：03-6415-6101　　E-mail：pr@gmo-hs.com

◆GMOインターネット株式会社　　グループ広報部　細田・石井
　TEL：03-5456-2695　FAX：03-3780-2611　　E-mail：pr@gmo.jp

【GMOグローバルサイン株式会社　会社概要】

【日本セーフネット株式会社　会社概要】

【GMOホスティング＆セキュリティ株式会社　会社概要】

【GMOインターネット株式会社　会社概要】

・Adobe、Reader、LiveCycle ESは、Adobe Systems Incorporated（アドビ システムズ社）の米国ならびにその他の国における商標または登録商標です。

・SafeNetはSafeNet, Inc.の登録商標です。その他の商標は各社に帰属します。

以上