電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」が
「2026年度グッドデザイン賞」を受賞
～3署名方式を単一基盤で提供する電子契約インフラ、累計契約送信件数5,000万件超～
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）の電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）は、このたび、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「2026年度グッドデザイン賞」を受賞しました。
【デザインのポイント】
「GMOサイン」は、「立会人型」「当事者型」「マイナンバー実印（署名）」の3つの電子署名方式を単一基盤で提供する電子契約サービスです。文書の重要度に応じた使い分けを可能にし、日常的な業務契約から重要度の高い契約まで幅広く対応します。
今回の受賞では、主に以下のサービス設計やデザインの特長がポイントとなりました。
①多様な契約に対応するインフラ設計
3つの署名方式を1基盤で担うシステム設計により、日常的な契約から重要度の高い契約まで柔軟に対応する電子契約インフラを実現
②高いアクセシビリティの追求
誰もがスムーズに契約を完結できるユニバーサルな操作性を追求し、総務省「情報アクセシビリティ好事例2025」に選定（※1）
③親しみやすさを生むブランド体験
伝統的な押印文化の文脈を継承した2体のハンコキャラクターにより、単なる業務ツールにとどまらない、愛着の持てるブランド体験を設計
（※1）プレスリリース｜https://www.gmogshd.com/news/news-16733
【サービス開発の背景】
従来の紙への押印による契約業務では、印刷・押印・郵送・保管に伴う作業コストや印紙税の負担が課題とされていました。これに対し「GMOサイン」は、電子契約によるコスト削減と自社認証技術の活用に着目し、2015年11月にサービスを開始いたしました。開発にあたっては、IT・不動産・建設・製造など多岐にわたる業界へヒアリングを重ね、単なるペーパーレス化にとどまらない契約業務全体の効率化を追求してまいりました。
提供開始当初は電子署名の法的有効性に関する認識の周知に努め、2015年の「当事者型」提供を皮切りに、翌年には利便性を高めた「立会人型」を追加。2021年にはマイナンバーカードを活用した高度な本人確認「マイナンバー実印」に対応するなど、利用環境や重要度に応じた選択肢を拡充してまいりました。法解釈の明確化や社会全体のデジタル化の加速に伴い、現在では多くの事業者様にご利用いただいております。
【累計契約送信件数5,000万件超、社会インフラとしての定着】
「GMOサイン」は、コロナ禍を契機とした2020年以降のリモートワーク普及や社会のデジタル化に伴い、社会に浸透しました。現在では契約書にとどまらず、卒業証書や自治体からの通知書など多様な文書で活用が進み、累計契約送信件数は5,000万件を超えています。あらゆる文書に対応する安心・安全な電子署名インフラの構築は、サービス開始以来一貫して追求してきたデザイン・開発思想です。
また、多様なユーザーの利便性を追求するため、部署横断チームを中心にアクセシビリティの向上を推進しました。その取り組みが評価され、総務省「情報アクセシビリティ好事例2025」に選定されました。さらに、実印や契約印をモチーフとしたキャラクター展開などを通じ、日本の伝統的な押印文化の文脈を継承しながら、電子契約への心理的ハードルを低減するコミュニケーションデザインにも取り組んでいます。
2025年にサービス開始10周年を迎えた「GMOサイン」は、「確かなサインで紡ぐ信頼」というパーパス（存在意義）のもと、今後はAIや耐量子暗号をはじめとする次世代技術を積極的に採用し、高度な安全性を備えた利便性の高い署名体験をグローバルに展開してまいります。
【審査員の評価コメント】
印鑑、押印という日本文化をシステムに組み込み、優れたアクセシビリティ設計を実現している点、そして、それを裏付ける国内電子契約サービスNo.1の利用実績がある点が高く評価された。また、サービス構築・改善をする中、ユーザーと共にサービス名を決め、印鑑とは社会の信頼を紡ぐ存在である、という理念も明確化している。こうしたブランドのデザインも評価のポイントとなった。
【デザイン担当者コメント】
GMOグローバルサイン・HD 企画開発部デザインセクション チーフ 田伐 直子
コロナ禍で電子契約サービスに注目が集まったとき、世の中のハンコがすべてこれに置き換わり、新しい文化が生まれるということに震えたのを、今でも覚えています。
「いつでも・どこでも・だれでも」。
ありふれた言葉ですが、これに真剣に向き合おうと心に決めたのもこの頃です。いつでも・どこでもとはどういう状況か、だれでもとはどういう人まで含むのか。電子印鑑GMOサインのデザインでは、あえてペルソナを決めないという決断をしました。このサービスには多くの人が、多くの役割で関わっているとわかったからです。リアルな人の声・感覚に耳を研ぎ澄まし、サービス全体をすべての人に届くようにデザインし続けています。
お客様にとって価値あるご支援ができるように、協力体制を深めてまいります。
【「GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）
「GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。2015年の提供開始以来、日本の電子署名市場の黎明期からお客様の契約締結にかかる手間や時間を削減し、印紙税や印刷・郵送費、保管料等のコストを大幅に削減し、業務効率化をサポートし続けています。
電子帳簿保存法や建設業法等の各種法令に加え、国内外の第三者機関によるセキュリティ認証の取得により、高い安全性を評価されているほか、SMS本人確認機能や他の業務サービス・基幹システムとの連携に加え、導入時の支援サービスや、誰もがご利用いただける電話サポート窓口の設置等、サポート体制も充実しています。
2025年に10周年を迎えた「GMOサイン」は、高機能でコストパフォーマンスに優れた信頼性の高いサービスとして、上場企業の82％（※2）にご利用いただいています。
（※2）2026年6⽉末時点「GMOサイン」利⽤企業数3,204社と2026年6⽉末時点⽇本証券取引所の公式サイトで公表中の上場企業数3,897社（出所：https://www.jpx.co.jp/listing/co/index.html）から算出
以上