電子契約利用者の約7割が「他社サービスへの乗り換え」を検討
～GMOグローバルサイン・HDによる調査で、
導入後も”自社に合うサービス”を見直す実態が明らかに～
10月からの下期スタートを控え多くの企業で業務プロセスやDXツールの見直しが進む時期を迎えています。こうしたタイミングを背景に、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）を提供するGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、電子契約サービス利用者を対象に、利用実態を調査しました。
その結果、約7割が他社サービスへの乗り換えを検討した経験があることが分かりました。また、電子契約は業務インフラとして定着する一方、企業の利用状況や業務ニーズに合わせて、サービスを改めて見直す動きがあることが浮き彫りとなりました。
【調査結果サマリー】
※各回答の割合は小数第2位を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。
- 電子契約利用者の約7割（69.3％）がサービスの見直しを検討した経験あり。
- 最大のきっかけは「利用条件・送信件数が合わなくなった（52.8％）」。
- サービス選定の判断軸は「操作性」「セキュリティ」、そして「機能の充実度」。
- 83.8％が電子契約サービスによる契約業務の負担軽減を実感している。
【調査概要】
◆調査期間：2026年6月16日～2026年6月19日
◆調査機関：株式会社Cone
◆調査対象：電子契約サービスを現在利用中のビジネスパーソン
◆有効回答数：544件
◆調査方法：インターネット調査
【調査結果】
①83.8％が電子契約サービスによる契約業務の負担軽減を実感している
電子契約サービスの導入によって契約業務の負担がどの程度軽減されたか聞いたところ、「大きく軽減された」（25.3％）、「やや軽減された」（58.5％）と合計83.8％の利用者が、業務負担の軽減を実感しており、電子契約サービスそのものの有用性が広く認められました。
②一方で、電子契約導入後も約7割がサービス見直しの検討経験を持つ
他社サービスへの乗り換えを「現在検討している」（39.7％）、「過去に検討した」（29.6％）を合わせると、全体の69.3％が乗り換えの検討経験がありました。電子契約導入後も、利用状況や業務ニーズの変化に伴い「より自社に合うサービス」へと再検討する動きが活発化していることを示しています。
③最大のきっかけは、事業成長などにより「利用条件・送信件数が合わなくなった（52.8％）」
乗り換えを検討したきっかけは、「送信件数・利用条件が合わなくなった」が52.8％で最多となりました。次いで「必要な機能が不足している」（36.6％）、「操作性が悪い」（36.3％）となりました。事業成長や業務改善などにより、導入サービスと実運用との間に乖離が生じていることがうかがえます。
④サービス選定の判断軸は「操作性」「セキュリティ」、そして「機能の充実度」
電子契約サービスを選定・比較する際に重視するポイントは、「操作のしやすさ」（52.8％）、「セキュリティの安心感」（47.1％）、「機能の充実度」（41.4％）が上位を占めました。電子契約サービスの選定では、価格や利用条件だけでなく、日々利用する現場における使いやすさや、安心して利用できるセキュリティ対応、自社の業務に必要な機能を備えているかが重要視されていることが分かります。
電子契約の本格利用にあたり「自社の業務に必要な機能」を再検討した結果、当サービスへお乗り換えいただいた株式会社のうか不動産様（代表取締役社長：苗加 充彦、本社：石川県金沢市）からのコメントを紹介します。
株式会社のうか不動産（URL：https://www.noka.co.jp/）
学生向けの賃貸物件を取り扱う当社では、繁忙期に事務作業が集中することが長年の課題でした。元々利用していた他社サービスは賃貸借契約での運用に懸念点があり本格採用に至りませんでしたが、基幹システムとの連携に加え、「SMS送信機能」が標準搭載されている点が決め手となり、「GMOサイン」への乗り換えを決定しました。
契約手続きの際、携帯電話番号宛てにSMSで契約書を直接送付できるため、送付先の入力ミスなどを防ぐことができ、お客様にとっても利便性が向上しました。「GMOサイン」のサポートを受けながら業務フローの見直しも進めた結果、契約締結の手作業を大幅に削減。年間約137万円のコスト削減と繁忙期の残業時間約1,700時間削減という大きな導入効果を実感しています。
【まとめ：電子契約は「導入」から「継続的な最適化」へ】
本調査では、電子契約が業務負担の軽減に貢献していることが改めて確認された一方で、導入後の利用状況や業務ニーズの変化に伴い「現在のサービスが自社に合っているか」を継続的に見直す重要性が浮き彫りとなりました。GMOグローバルサイン・HDはこうした背景を受け、導入企業が「常に自社に最適化された状態」でご利用いただけるよう、お客様の声に真摯に耳を傾けてまいります。法改正や技術革新、労働市場の変化といったビジネス環境のアップデートに迅速に対応し、今後も付加価値の高い機能・サービスを提供することで企業の業務変化に合わせた機能拡充を進めます。
【「GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）
「GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。2015年の提供開始以来、日本の電子署名市場の黎明期からお客様の契約締結にかかる手間や時間を削減し、印紙税や印刷・郵送費、保管料等のコストを大幅に削減し、業務効率化をサポートし続けています。
電子帳簿保存法や建設業法等の各種法令に加え、国内外の第三者機関によるセキュリティ認証の取得により、高い安全性を評価されているほか、SMS本人確認機能や他の業務サービス・基幹システムとの連携に加え、導入時の支援サービスや、誰もがご利用いただける電話サポート窓口の設置等、サポート体制も充実しています。
2025年に10周年を迎えた「GMOサイン」は、高機能でコストパフォーマンスに優れた信頼性の高いサービスとして、上場企業の82％（※1）にご利用いただいています。
（※1）2026年6⽉末時点「GMOサイン」利⽤企業数3,204社と2026年6⽉末時点⽇本証券取引所の公式サイトで公表中の上場企業数3,897社から算出
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】
GMOグローバルサイン・HDは、インターネットやデジタル取引における「安全」と「信頼」を提供するITセキュリティ企業です。
日本発の最上位認証局「GlobalSign」を運営し、世界11か国の拠点から各国の政府機関や企業に電子認証や電子署名の技術を提供しています。さらに、これらの技術を活用した国内シェアNo.1（※2）電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を企業や自治体に提供し、安全な社会インフラを支えています。
今後は、AI、IoT、ブロックチェーンといった先進技術に加え、量子コンピュータ時代にも対応可能な認証技術を開発・提供することで、より安全で使いやすいサービスをグローバルに展開していく予定です。
「信頼できる認証」と「高いコストパフォーマンス」を両立させ、デジタル社会の成長を支える存在を目指します。
（※2）電子署名法に基づく電子署名およびタイムスタンプが付与された契約の累計送信件数（タイムスタンプのみの契約を除く。主な立会人型電子署名サービスが対象）GMOリサーチ&AI株式会社調べ（2024年12月）
以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
【報道関係お問い合わせ先】
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
| 会社名 | GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（東証プライム市場 証券コード：3788） |
|---|---|
| 所在地 | 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー |
| 代表者 | 代表取締役社長 青山 満 |
| 事業内容 | ■電子認証・印鑑事業 ■クラウドインフラ事業 ■DX事業 |
| 資本金 | 9億1,690万円 |
【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://group.gmo/）
| 会社名 | GMOインターネットグループ株式会社（東証プライム市場 証券コード：9449） |
|---|---|
| 所在地 | 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー |
| 代表者 | 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿 |
| 事業内容 |
持株会社（グループ経営機能）
■グループの事業内容
インターネットインフラ事業 インターネットセキュリティ事業 インターネット広告・メディア事業 インターネット金融事業 暗号資産事業 |
| 資本金 | 50億円 |
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