AI時代に高まる「信頼できるデジタル署名」の重要性
GMOグローバルサイン（米国・ボストン）は、デジタルIDに基づく高信頼なデジタル署名やタイムスタンプをクラウドおよびAPIを通じて提供する「Digital Signing Service（DSS）」において、2026年6月のデジタル署名数が初めて600万件を突破し、過去最高を記録したことを発表しました。タイムスタンプの利用数も550万件を超え、過去最高水準となりました。
近年、企業の業務プロセスではペーパーレス化やクラウド化が進んでいます。契約書をはじめとする重要文書の署名・承認も、デジタルへと急速に移行しています。さらに、生成AIをはじめとするAIツールの企業利用が拡大する中、デジタル上で取り扱われる情報や文書について、「誰が作成・署名したものなのか」「内容が改ざんされていないか」といった真正性や完全性を確認する重要性が、これまで以上に高まっています。
こうした環境の変化により、企業には単に業務をデジタル化するだけでなく、安全性や法令・規制への対応を担保したデジタルプロセスを構築することが求められています。本人性を確認できるデジタルID、文書の完全性を保証するデジタル署名、信頼できるタイムスタンプなどを組み合わせた高信頼なデジタルトラスト基盤（デジタル上での本人確認・非改ざん性を支える仕組み）は、今後の企業活動を支える重要なインフラの一つになりつつあります。
DSSは2017年の提供開始以降、年間利用数が提供開始当初と比較して約5倍に拡大しており、2026年6月にはデジタル署名数が6,136,107件に達しました。2025年1月の4,624,412件と比較すると、約1年半で150万件以上増加しています。
この利用拡大の背景には、リモートワークの定着、紙による文書署名の減少、各国における規制整備、さまざまな業界における文書ワークフローのデジタル化に加え、AIの急速な普及があります。
幅広い業界で高まるデジタル署名のニーズ
デジタル署名の活用は、さまざまな業界で広がっています。
金融業界では、大量の契約処理や厳格な監査要件、国境を越えた取引の増加を背景に、署名者の本人確認や文書の真正性を担保できる仕組みが求められています。
ヘルスケア分野では、機密性の高い情報を安全に取り扱うための暗号化や監査証跡に加え、既存の医療情報システムとの連携が重要となっています。
政府・公共分野では、行政手続きのデジタル化が進む中、法的拘束力を持つ文書における本人確認や、文書が改ざんされていないことを確認する仕組みの重要性が高まっています。
また、テクノロジー・サイバーセキュリティ分野では、CRMやERP、文書管理システムなどに署名機能を組み込むニーズが拡大しており、APIを活用して既存システムと柔軟に連携できる署名基盤が求められています。
AIによるコンテンツ生成や業務自動化が広がるほど、デジタル上の情報について「誰が発信・署名したものなのか」「改ざんされていないか」を確認するための仕組みが重要になります。GMOグローバルサインは、デジタルIDと公開鍵基盤（PKI）を基盤とするデジタル署名を通じて、AI時代におけるデジタル情報の信頼性確保と、安全なデジタルビジネスの実現を支援してまいります。
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