プレスリリース

愛知県知多市が電子契約サービス「GMOサイン」を導入決定
～市と事業者の業務効率化と利便性向上に～

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社⻑：⻘⼭ 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、自社が開発運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、「GMOサイン」）が愛知県知多市（市長：宮島 壽男　以下、知多市）に導入されることをお知らせいたします。
　これにより、知多市では、2023年10月3日（火）以降に指名通知する、電子入札による建設工事、設計・測量・建設コンサルタント等の業務を対象に、従来の紙の契約書に加えて、電子契約による契約締結を受注者の希望に応じて選択できるようになります。

　GMOグローバルサイン・HDは、今後も自治体と事業者のDXを推進するとともに、自治体の業務効率化やペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を支援してまいります。
※知多市の電子契約について詳細はこちら：https://www.city.chita.lg.jp/docs/2023083100014/

【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）

　契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することができます。
　署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できるため、契約内容に応じて署名タイプを使い分けることで、利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特長です。

【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】

　GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。
　グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※1）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供。また自社開発で導入企業数300万社以上（※2）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。

（※1）有償SSL認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ
（※2）2023年7月末時点。自社調べ

以上

【サービスに関するお問い合わせ先】

【報道関係お問い合わせ先】

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】　（URL：https://www.gmogshd.com/）

【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）

※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。

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