電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」と
大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB（スマートデービー）」が連携
～社内申請と企業間の電子契約をつなぎ、脱ハンコ・契約締結スピード向上～

　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 青山 満、以下、GMOグローバルサイン・HD）と株式会社ドリーム・アーツ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：山本 孝昭、以下、ドリーム・アーツ）は、GMOグローバルサイン・HDが提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」とドリーム・アーツが提供する大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB（スマートデービー）®」が連携したことを発表いたします。
　契約業務において必要な社内の申請・承認から、電子署名・署名済み契約書の管理まで、すべてがシームレスにつながり、デジタル上での一元管理が可能となる、『電子印鑑GMOサイン・SmartDB連携サービス』を、本日2021年７月13日（火）より提供を開始いたします。本サービスを利用することで、「SmartDB」上で決裁した文書を「電子印鑑GMOサイン」へ自動送信できるようになるほか、「電子印鑑GMOサイン」で押印した文書を「SmartDB」上で管理することなども可能になります。

【提供背景】

　近年、行政へ提出する文書の電子化やペーパーレス化が進んでおり、契約書等の法人文書をめぐる規制緩和・制度変更が相次いでいます。コロナ禍を受けて電子契約や押印廃止を認める動きがさらに活発化したほか、2021年9月に予定されているデジタル庁の新設で、社会全体のさらなるデジタルシフトが期待されています。
　企業におけるテレワークの導入もますます加速し、業務のデジタル化が進む一方で、取引先との契約業務ではまだまだデジタル化が進まず「紙・ハンコ」文化が残っていたり、社内での申請業務と連動しておらず情報の転記といったアナログな作業が残っていたりと、オンライン上で完結する仕組みの整備が整っている企業はそれほど多くありません。
　GMOグローバルサイン・HDが提供する「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。一方、ドリーム・アーツが提供する大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB」は、紙でおこなっていたような複雑な承認プロセスをもデジタル化できるワークフロー機能と、細やかな権限設定ができる文書管理機能を兼ね備えています。
　この2つのサービスが連携することにより、契約締結前のリーガルチェック（契約審査）など契約に必要な社内の申請・承認から、企業間の電子署名、署名済み契約書の管理までの一連の業務フローをデジタル化すると同時に、シームレスな手続きを実現し、企業における脱ハンコの促進と契約締結スピードの向上を図ることができます。

【契約書管理を例とした活用ケース】

　ここでは、企業での契約書管理を例として、連携の活用ケースをご紹介します。

【イメージ：「電子印鑑GMOサイン」と「SmartDB」連携時の業務の流れ】

　「SmartDB」上で社内申請の決裁が完了した契約書のPDFファイルは「電子印鑑GMOサイン」に自動で登録され、取引先の担当者に確認依頼のメールが自動送信されます。「電子印鑑GMOサイン」上で取引先の担当者が契約書を確認・署名すると、電子署名が施された契約書が自動で「SmartDB」に保存され、取引先担当宛にも発行されます。
　締結済みの契約書は「SmartDB」で保管されることで、適正な権限が付与され、セキュアな環境で検索・確認ができるようになります。また、契約に関する社内申請・取引先との締結状況がリアルタイムで社内に共有されることで、社内からの問い合わせ対応工数削減につながります。そのほか、社内での承認履歴と契約書を一元管理できるため、契約に関する情報を確認する手間の軽減にも貢献します。
　なお、「SmartDB」の管理画面から必要な情報を設定するだけで簡単に「電子印鑑GMOサイン」と連携することができ、導入企業側での開発は不要です。

【価格・利用条件について】

　本連携サービスは、「電子印鑑GMOサイン」および「SmartDB」のオプションとして提供いたします。ご利用いただくためには、「電子印鑑GMOサイン」の『契約印＆実印プラン』と『API連携オプション』のお申込み、および「SmartDB」と「SmartDB 電子印鑑GMOサイン連携オプション」をお申込みいただく必要があります。詳しくはお問い合わせください。

価格（すべて税込）

　※本連携サービスは、「電子印鑑GMOサイン」および「SmartDB」の最新バージョンにおいて利用可能です。

【共催セミナーの開催について】

　両サービスと連携時の利用イメージをより知っていただくために、GMOグローバルサイン・HDとドリーム・アーツによる共催セミナーを開催します。

【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）

　「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う事業者署名型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者署名型（実印タイプ）」のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。また、導入企業数は2021年5月で20万社を超え、国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1（※）です。
　電子契約における「電子証明書」とは、紙の契約書の「印鑑証明書」に当たる証明書に相当するものであり、特に重要な契約で本人確認の度合いを高めるために使用します。お客様においては、文書の重要性や必要とされる身元確認レベルに応じて、当事者署名型・事業者署名型の電子署名タイプを選択していただくことが可能です。
　GMOグローバルサイン・HDは、海外では既に行われている『電子契約の使い分け』について、その重要性を日本でも周知していくとともに、安全・安心できる電子契約サービスの普及を推進してまいります。
（※）「当事者署名型」「立会人型（事業者署名型）」のいずれかに対応した「電子印鑑GMOサイン」の導入企業数。事業者（企業または個人）につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。2021年1月GMOグローバルサイン・HD調べ（2020年国内主要電子契約サービスを比較）。

【「SmartDB」について】（URL：https://hibiki.dreamarts.co.jp/smartdb/）

　「SmartDB」は、大企業向け業務デジタル化クラウドです。現場個別の業務から全社共通業務まで、ノーコード・ローコードでだれもがクイックにデジタル化できます。複雑な業務プロセスに対応するワークフロー機能、データ蓄積はもちろんダイナミックで緻密なビュー制御をもつWebデータベース機能を備え、大企業に必要なきめ細やかな権限設定や高度なセキュリティ要件にも対応しています。
　三菱UFJ銀行や大和ハウス工業、立命館大学など、大企業を中心に50万名以上が利用中です。
　サービス基盤として日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を採用し、利用規模の変化やコンテンツの増加にも柔軟に対応できる環境を実現しています。

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社とは】

　1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,500社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューションを立ち上げ、クラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。

【「株式会社ドリーム・アーツ」について】

　1996年12月に設立されたドリーム・アーツは「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」をコーポレート・ミッションに、「情報共有」と「対話」を重視した独創的かつ高品質なソリューションとサービスを提供します。「協創力を究めよ」のスローガンのもと、ICTだけでも人間だけでもできないビジネス上の難題の解決をICTと「協創」でお手伝いしています。大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB」、多店舗オペレーション改革を支援する「Shop（ショップ）らん®」、大企業の働き方を変えるビジネスコックピット「InsuiteX（インスイートエックス）®」などのクラウドサービスを開発・提供しています。

以上

【サービスに関するお問い合わせ先】

【報道関係お問い合わせ先】

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】　（URL：https://www.gmogshd.com/）

【株式会社ドリーム・アーツ】　（URL：https://www.dreamarts.co.jp/）

【GMOインターネット株式会社】　（URL：https://www.gmo.jp/）

※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。

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