行政機関の電子化・脱ハンコを後押しするデジタル・ガバメント支援室主催
国や地方公共団体向けオンラインセミナーを10/26（月）より開催

　GMOインターネットグループで電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」を提供するGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（以下、GMOグローバルサイン・HD）は、行政機関におけるデジタル化支援の取り組みとして、国や地方公共団体向けにオンラインセミナーを2020年10月26日（月）より随時開催いたします。

　本セミナーは、行政手続きのデジタル化支援を推進することを目的に、GMOグローバルサイン・HDが2020年10月13日付で新設した「デジタル・ガバメント支援室」の取り組みとして実施するものです。
　GMOインターネットグループは、国や地方公共団体におけるデジタル技術の活用支援を通じて、一般の生活者がより豊かで利便性の高い公共サービスを享受できる環境の構築を支援してまいります。

【概要】

　この度「デジタル・ガバメント支援室」が開催するオンラインセミナーは、国や地方公共団体におけるデジタル化推進のご担当者を対象としており、GMOインターネットグループが2020年6月26日から9月30日にかけて実施した『みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020』で集まった民間の声をお伝えするとともに、電子契約サービスについてご説明します。

【セミナーの背景】

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、2020年4月に総理大臣より前倒しでの実行が指示された「デジタル・ガバメント実行計画」は、利用者中心の行政サービス改革を行うべく、行政手続きのオンライン化や、AI・RPAなどデジタル技術の活用による業務効率化を推進方針として掲げています。また、9月に新内閣が発足して以降、日本政府による「脱はんこ」の取り組みが加速しており、今後は府省庁だけでなく地方公共団体においても行政手続きにおける押印に関する慣習の見直しや、オンライン申請の導入が進められると見られています。

　一方、GMOインターネットグループでは、「不要な押印の慣行」からの脱却と、電子印鑑・電子契約の活用を促進する『脱ハンコ』の輪を広げる目的で、2020年6月26日から9月30日にかけて「さよなら印鑑キャンペーン」を行っていました。本キャンペーン内で実施した不要なハンコに関するエピソードなどをお伺いする『みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020』では、2万536件もの一般生活者の声が寄せられました。そのエピソードを分析すると、「不要な捺印経験の場所」で行政関係に関するものが、約4割と一番多い結果になりました。（本調査の結果発表は10月下旬を予定）

　また、GMOグローバルサイン・HDには、地方公共団体の担当者から、電子契約サービスについてご質問いただく機会が増えてきました。
　そこでGMOグローバルサイン・HDは、「デジタル・ガバメント支援室」における行政機関のデジタル化支援の一環で、『みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020』で集まった民間の声をお伝えするとともに、電子契約サービスをご説明する目的で、オンラインセミナーを開催することといたしました。

　GMOインターネットグループは、国や地方公共団体におけるデジタル技術の活用を支援することにより、一般の生活者がより豊かで利便性の高い公共サービスを享受できる環境の構築につなげてまいります。

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社とは】

　1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として13万を超える法人のお客様のサーバ運用実績と国内およそ6,700社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューション「GMOクラウド」を立ち上げクラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。
　また、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心に、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスをベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点を通じてグローバルに展開しております。

【関連URL】

・2020年10月13日発表：
『GMOグローバルサイン・HDにて行政手続きのデジタル化支援を開始』
　URL：https://www.gmo.jp/news/article/6938/
・2020年6月25日発表：
『GMOインターネットグループ　日本の脱ハンコを後押しする「さよなら印鑑キャンペーン」実施』
　URL：https://www.gmo.jp/news/article/6832/
・2020年4月17日発表：
『GMOインターネットグループ　お客様手続きの印鑑を完全に廃止・契約は電子契約のみへ』
　URL：https://www.gmo.jp/news/article/6749/
・印鑑の完全廃止に関するグループの取り組みと関連リンク集
　URL：https://www.gmo.jp/denshi-inkan/

以上

【本件に関するお問い合わせ先】

【報道関係お問い合わせ先】

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】　（URL：https://www.gmogshd.com/）

【GMOインターネット株式会社】　（URL：https://www.gmo.jp/）

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