民の声を官へつなぎ電子化・脱ハンコを後押し
GMOグローバルサイン・HDにて行政手続きのデジタル化支援を開始
～「デジタル・ガバメント支援室」を10月13日に立ち上げ ～

　GMOインターネットグループは、電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」を提供するGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（以下、GMOグローバルサイン・HD）を通じて、本日2020年10月13日（火）に「デジタル・ガバメント支援室」を立ち上げ、国や地方公共団体における行政手続きのデジタル化を支援する取り組みを開始いたします。

【背景と概要】

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、2020年4月に総理大臣より前倒しでの実行が支持された「デジタル・ガバメント実行計画」は、利用者中心の行政サービスの提供に向け、行政手続きのオンライン化や、AI・RPAなどデジタル技術の活用による業務効率化を推進方針として掲げています。また、新内閣が発足して以降、日本政府による「脱はんこ」の取り組みが加速しており、今後は府省庁だけでなく地方公共団体においても行政手続きにおける押印に関する慣習の見直しや、オンライン申請の導入が進められると見られています。
　一方、GMOインターネットグループでは、「不要な押印の慣行」からの脱却と、電子印鑑・電子契約の活用を促進する『脱ハンコ』の輪を広げる目的で、2020年6月26日から9月30日にかけて「さよなら印鑑キャンペーン」を行っていました。本キャンペーン内で実施した不要なハンコに関するエピソードなどをお伺いする『みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020』では、2万536件もの一般生活者の声が寄せられました。そのエピソードを分析すると、「不要な捺印経験の場所」で行政関係に関するものが、約4割と一番多い結果になりました。（本調査の結果発表は10月下旬を予定）
　これを受けGMOインターネットグループでは、本調査で集まった民間の声を生かし、行政機関における手続きのデジタル化を支援できないかと考えていました。
　またGMOインターネットグループでは、自治体・公共機関向け決済サービスや、ネットを活用した選挙運動や政治活動の実現のための政党や議員などの専用ウェブサイト用サーバ証明書を提供するなど、これまでも行政に関わる分野でのデジタル活用・支援を行ってまいりました。（【ご参考】参照）
　さらにGMOグローバルサイン株式会社（以下、GMOグローバルサイン）においては、EU域内における健全な電子取引の実現を目的に、本人確認の電子IDや、電子署名、タイムスタンプ等の統一基準を定めた法的規則「eIDAS規則」に準拠したトラストサービスを提供しています。こうした高いセキュリティの技術力を生かし、2016年からは総務大臣の認定（2016年5月25日認定）のもとマイナンバー制度に対応した「GMOオンライン本人確認サービス」を提供しています。
　そこでGMOインターネットグループは、『みんなの”無駄ハンコ実態調査”2020』で集まった一般生活者の声と、これまで行ってきた行政機関向けのデジタル活用・支援の一環として、行政手続きのデジタル化を支援する取り組みを開始することといたしました。
　そして本取り組みは、電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」を提供するGMOグローバルサイン・HDが本日付で新設した「デジタル・ガバメント支援室」において推進してまいります。
　GMOインターネットグループは、国や地方公共団体におけるデジタル技術の活用を支援することにより、一般の生活者がより豊かで利便性の高い公共サービスを享受できる環境の構築につなげてまいります。

【ご参考：GMOインターネットグループの行政分野および公共機関のデジタル化支援】

　GMOインターネットグループでは、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社が、自動車税や・軽自動車税・固定資産税・個人事業税・水道料金・施設利用料などのオンライン決済を実現する自治体・公共機関向け決済サービス（URL：https://www.gmo-pg.com/service/mulpay/package/government/ ）を2007年から提供しています。
　また、セキュリティ事業を展開するGMOグローバルサインは、ネットを活用した選挙運動や政治活動の実現のため「政党・国会議員・選挙候補者」や「地方公共団体首長・議員」向けのウェブサイト用サーバ証明書を2013年から提供しています。

・2013年2月27日発表：「GMOグローバルサイン 候補者、国会議員および政党の認証サービスを開発、全政党へ寄付」
　URL：https://jp.globalsign.com/info/news_press/2013/02/458.html
・2013年11月6日発表：「国会議員・国政選挙の候補者向け『なりすまし対策用電子証明書』を地方公共団体の選挙候補者や議員、首長向けにも拡大』
　URL：https://jp.globalsign.com/info/news_press/2013/11/466.html

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社とは】

　1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として13万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,700社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューション「GMOクラウド」を立ち上げクラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。

【関連URL】

・2020年6月25日発表：
『GMOインターネットグループ　日本の脱ハンコを後押しする「さよなら印鑑キャンペーン」実施』
　URL：https://www.gmo.jp/news/article/6832/
・2020年4月17日発表：
『GMOインターネットグループ　お客様手続きの印鑑を完全に廃止・契約は電子契約のみへ』
　URL：https://www.gmo.jp/news/article/6749/
・印鑑の完全廃止に関するグループの取り組みと関連リンク集
　URL：https://www.gmo.jp/denshi-inkan/

以上

【本件に関するお問い合わせ先】

【報道関係お問い合わせ先】

【GMOインターネット株式会社】　（URL：https://www.gmo.jp/）

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】　（URL：https://www.gmogshd.com/）

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