• 2020-09-14
  • GMOグローバルサイン・HD

電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」と契約書管理システム「Marshall」が11月をめどに連携

電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」と
契約書管理システム「Marshall」が11月をめどに連携
~契約データをAIが自動で読み取り、締結済みの契約書の自動整理・管理が可能に~

 GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(代表取締役社長:青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD) (※1)と株式会社LegalForce(本社:東京都千代田区、代表取締役:角田 望、以下LegalForce)は、クラウド型電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」(GMOグローバルサイン・HD提供)とクラウド型契約書管理システム「Marshallマーシャル」(LegalForce提供「オープンβ版」)について、2020年11月をめどにサービス連携を開始いたします。
 このサービス連携により、「GMO電子印鑑Agree」で契約締結が完了した電子文書の案件情報(契約書情報)は、「Marshall」上へとシームレスに同期でき、AIによる自動読み取り・整理で検索可能なデータベースとして保存することができます。(※2)
(※1)2020年9月1日をもってGMOクラウド株式会社から社名変更いたしました。
(※2)「GMO電子印鑑Agree」の『契約印プラン』または『実印&契約印プラン』と、「Marshall」のご契約が必要となります。


<「GMO電子印鑑Agree」と「Marshall」の連携イメージ>

【連携の背景】

 企業が締結する契約書の管理は、その多くは法務担当者が担っており、「紙」による契約はもちろん電子契約の場合でも、契約が交わされると文書情報をその都度法務担当者が手作業で記録し、管理する方法が一般的です。しかし、これら一連の作業は手間がかかるうえ、入力の漏れやミスなどのリスクも内包しており、企業の法務担当者の業務負担となっています。
 一方、GMOグローバルサイン・HDとLegalForceは、2020年8月からクラウド型契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」(LegalForce提供)とクラウド型電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」の連携を開始し、企業法務担当者の業務効率化の支援に取り組んでいます。このサービス連携は、契約書の作成・レビューから、契約の締結・管理までをクラウド上でシームレスに行える環境を作ることで、企業の法務担当者の負担軽減に貢献するものです。
そしてこの度両社は、企業法務担当者の業務効率化を支援する次なる取り組みとして、「GMO電子印鑑Agree」と、クラウド型契約書管理システム「Marshall」を連携させることといたしました。

【「GMO電子印鑑Agree」と「Marshall」連携について】

 本連携により、「GMO電子印鑑Agree」で契約締結が完了した電子文書に記載されている契約書情報(「契約締結日」、「取引先名」、「契約開始日」、「契約終了日」、「自動更新有無」、「解約通知期限」)は、「Marshall」上でAIが自動的に読み取り、検索可能なデータベースとして保存することができます。このデータベースは、契約書情報や契約書の文中に記載されているキーワードで、簡単に保管した契約書を検索できます。
 これにより、これまで手作業で行っていたExcel等への情報入力作業が不要となるうえ、契約書を整理したり、必要な契約書を探したりする作業の効率化も実現できます。
 なお、紙で契約締結した文書でも、スキャンデータ(PDF)を「Marshall」上へファイルをアップロードすることで、契約書情報を自動的に抽出して検索可能なデータベースに保存できます。
 なお、ご利用いただくには「GMO電子印鑑Agree」の『契約印プラン』または『実印&契約印プラン』ならびに、「Marshall」のお申し込みが必要です。

■お問い合わせについて

 以下より、お問い合わせください。
・「GMO電子印鑑Agree」お問い合わせフォーム
https://gmo-agree.com/form/
・「Marshall」お問い合わせページ
https://legalforce-cloud.com/marshall/index.html

【「GMO電子印鑑Agree」について】(URL:https://www.gmo-agree.com/

 GMOグローバルサイン・HDが提供する「GMO電子印鑑Agree」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内シェアNo.1(※3)の電子認証サービスブランドで、アメリカやヨーロッパでも利用されているGMOグローバルサインの電子署名サービスと、GMOグローバルサイン・HDが20年以上に渡って提供してきたクラウド・ホスティングサービスの実績とノウハウを活かし、共同開発いたしました。
(※3)Netcraft社の「SSL Survey」より(2019年3月時点)

【「Marshall」について】(URL:https://legalforce-cloud.com/marshall/index.html

 「Marshall」は、締結版の契約書を必要なときすぐさま確認できる、「次世代型クラウド契約書管理システム」です。締結版の契約書のPDFデータをアップロードするだけで、機械が自動で契約締結日や契約当事者名等の情報を抽出し、検索可能なデータベースを作成します。なお、アップロードする契約書は、紙で締結された契約書でも、電子締結された契約書でも、ご利用可能です。現在オープンβ版を提供中です。

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社とは】

 1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として13万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,700社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューション「GMOクラウド」を立ち上げクラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。

【株式会社LegalForceとは】

 株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されて以来、京都大学との共同研究も行う独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の課題を解決するソフトウェアの開発・提供を行っています。2019年4月に正式版サービスを提供開始したクラウド型契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」は、契約書のレビュー業務の品質を高めながら効率化することを可能とし、現在約500の企業・法律事務所で利用されています。(2020年9月時点)

以上

【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 「GMO電子印鑑Agree」運営事務局
TEL:03-6415-7444 お問い合わせフォーム:https://www.gmo-agree.com/form/
●株式会社LegalForce 「LegalForce」お問い合わせ窓口
TEL:03-5860-9559 お問い合わせフォーム:https://legalforce-cloud.com/page/inquiry.html

【報道関係お問い合わせ先】

●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL:03-6415-6100 E-mail:pr@gmogshd.com
●株式会社LegalForce 広報担当
TEL:050-3559-0650 E-mail:pr@legalforce.co.jp
●GMOインターネット株式会社 グループコミュニケーション部 広報担当 石井・高橋
TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】 (URL:https://www.gmogshd.com/

会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 (東証第一部 証券コード:3788)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■クラウド・ホスティング事業
■セキュリティ事業
■ソリューション事業
資本金 9億1,690万円

【株式会社LegalForce】(URL:https://legalforce-cloud.com

会社名 株式会社LegalForce
所在地 東京都千代田区内幸町1丁目1−6 NTT日比谷ビル8階
代表者 代表取締役CEO角田 望
事業内容 法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
資本金 15億3,418万円(資本準備金等含む。)

【GMOインターネット株式会社】 (URL:https://www.gmo.jp/

会社名 GMOインターネット株式会社 (東証第一部 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット公告・メディア事業
■インターネット金融事業
■仮想通貨事業
資本金 50億円

※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。

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