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プレスリリース
GMOグローバルサイン、IoTデバイスのオープンスタンダードに取り組む国際団体「Connectivity Standards Alliance」に加盟
GMOグローバルサイン、IoTデバイスのオープンスタンダードに取り組む
国際団体「Connectivity Standards Alliance」に加盟
～IoTデバイスの安全なネットワーク接続環境作りを推進～
GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の連結企業群で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン社）は、IoTデバイスのオープンスタンダードに取り組む国際コミュニティである「Connectivity Standards Alliance」に2022年11月29日（火）に加盟いたしました。
このたびの加盟により、GMOグローバルサインは他のコミュニティ加盟社とともに連携し、IoTデバイスのセキュリティに最適な技術として認められている公開鍵基盤（PKI）ベースの電子証明書をネットワーク接続に用いることなどをはじめとしたセキュアなネットワーク接続の重要性を、これまで以上に広く全世界のIoTを活用する事業者に向けて啓発してまいります。
こうした取り組みを継続することによりIoTデバイスが安全にネットワークに接続できる環境の整備に貢献してまいります。
【「Connectivity Standards Alliance」とは】（https://csa-iot.org/）
現在、世界で接続されているIoTデバイスの数は77億4000万台（※１）と推定されており、2030年には290億台（※2）まで増加すると予測されています。このような状況の中、消費者にとってネットワークへの接続を安全に行えるような標準規格の作成、普及に取り組むために米国カリフォルニア州で「Connectivity Standards Alliance」が設立されました。2022年11月現在では世界各国から550を超える企業が参加しています。
※１出典：「80+ Amazing IoT Statistics (2023-2030)」https://explodingtopics.com/blog/iot-stats
※２出典：「 Number of Internet of Things (IoT) connected devices worldwide from 2019 to 2021, with forecasts from 2022 to 2030」https://www.statista.com/statistics/1183457/iot-connected-devices-worldwide/
【GMOグローバルサインのIoTソリューション】（https://jp.globalsign.com/internet-of-things/）
GMOグローバルサインは数十年にわたる電子証明書の経験を背景に、2018年にIoT Identity Platformを立ち上げました。IoT Identity PlatformはIoTデバイスのIDライフサイクル（デバイス登録・証明書発行/配布から、更新・停止・移転まで）を包括的に管理し、提携デバイスや他社サービスと連携する機能を持ちあわせた、IoTデバイスの次世代型セキュリティサービスです。あらゆる種類のIoTデバイスに対して何十億ものIDを発行・管理できる柔軟性と拡張性を備えています。
【「GlobalSign」とは】
世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID（※2）(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe社が設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。
（※2）ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。
以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
【報道関係お問い合わせ先】
【GMOグローバルサイン株式会社】 （URL：https://jp.globalsign.com/）
| 会社名 | GMOグローバルサイン株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス |
| 代表者 | 代表取締役社長 中條 一郎 |
| 事業内容 | ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業 |
| 資本金 | 3億5,664万円 |
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】 （URL：https://www.gmogshd.com/）
| 会社名 | GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 （東証プライム 証券コード：3788） |
|---|---|
| 所在地 | 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー |
| 代表者 | 代表取締役社長 青山 満 |
| 事業内容 | ■電子認証・印鑑事業 ■クラウドインフラ事業 ■DX事業 |
| 資本金 | 9億1,690万円 |
【GMOインターネットグループ株式会社】 （URL：https://www.gmo.jp/）
| 会社名 | GMOインターネットグループ株式会社 （東証プライム 証券コード：9449） |
|---|---|
| 所在地 | 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー |
| 代表者 | 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿 |
| 事業内容 | ■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業 ■インターネット金融事業 ■暗号資産（仮想通貨）事業 |
| 資本金 | 50億円 |
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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