プレスリリース

マイナンバー制度対応「GMOオンライン本人確認サービス」
印刷業界大手の共同印刷に採用

　GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社の連結会社で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎　以下、GMOグローバルサイン社）は、マイナンバー制度対応「GMOオンライン本人確認サービス」が、共同印刷株式会社（代表取締役社長：藤森康彰　以下、共同印刷）に採用されたことをお知らせいたします。

【「GMOオンライン本人確認サービス」について】（URL: https://jp.globalsign.com/service/mynumber.html ）

　GMOグローバルサイン社は、総務大臣認定（2016年5月25日認定）を受けた公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者（※1）として、2016年11月からマイナンバーカードに格納されている電子証明書を利用して本人確認ができるプラットフォーム「GMOオンライン本人確認サービス」を提供しています。本人確認を必要とするサービスの提供事業者は、本プラットフォームを導入することで、総務大臣による認定を別途取得する必要なく、またシステム強化や定期的なセキュリティ監査にリソースを割くこともなく、マイナンバーカードによる本人確認を自社のサービスに組み込むことができます。
　この度、オンラインでの本人確認ニーズの拡大を背景に、印刷業界の大手企業である共同印刷に「GMOオンライン本人確認サービス」を採用いただきました。

（※1）プラットフォーム事業者とは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）と、マイナンバーカードによる本人確認を希望する企業の間に立つ事業者を指します。

【共同印刷による「GMOオンライン本人確認サービス」の利用方法】

　共同印刷は、高度なセキュリティ体制のもとデータプリント事業を展開しており、この事業展開で培ってきた技術ノウハウや設備を活用した周辺領域として、ソリューション開発やシステム運用、業務委託といった各種BPO（※2）サービスを一括受託できる体制を整えています。このBPOサービスの1つとして、金融機関等の口座開設などの各種申し込み時に必要な本人確認業務を受託しております。
　これまで本人確認は、運転免許証や健康保険証といった証明書やそのコピーなどの紙媒体で受け付けておりましたが、このたび、「GMOオンライン本人確認サービス」を活用することにより、契約者（利用者）がマイナンバーカードをカードリーダー（※3）で読み取ることで本人確認が可能となり、本人確認業務のペーパーレス（オンライン）化が実現します。
　今後は、「GMOオンライン本人確認サービス」を活用し、イベント運営会社などに求められる、資格のない第三者による不正入場を防止する来場管理ソリューションや、高額転売目的のチケット購入を防止する不正転売防止ソリューションなどの開発にも取り組む予定です。

（※2）BPO(Business Process Outsourcing)サービスとは、企業・団体における業務プロセスを、外部の専門企業に委託するサービスのこと。
（※3）本人確認を行う窓口や、サービス利用者側のPCにカードリーダーを設置・接続する必要があります。

共同印刷　トータルソリューションオフィス　室長　安藤誠一郎様のコメント

【共同印刷株式会社とは】（URL: http://www.kyodoprinting.co.jp/ ）

　東京都文京区に本社を置く、東証一部上場の総合印刷会社。2017年の創業120年を機に、新たなコーポレートブランド「TOMOWEL（トモウェル）」を導入しました。
　長い歴史の中で積み重ねたノウハウをもとに出版印刷・商業印刷を中核事業として成長し、近年ではデジタルコンテンツの制作やデータプリントサービスを核にしたBPO業務など、印刷技術を応用した新しい製品・サービスも次々と生み出しています。印刷市場を取り巻く環境変化に柔軟に対応しながら技術開発を進め、多様化するお客さまのニーズに応えるソリューション型のビジネスを展開して、印刷の枠を超えた製品・サービスで様々な分野に進出しています。

【「GlobalSign」とは】

　世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID(※6)(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした150万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。

(※6) eIDとは、ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。

以上

【サービスに関するお問い合わせ先】

【報道関係お問い合わせ先】

【GMOグローバルサイン株式会社】　（URL：https://jp.globalsign.com/）

【GMOクラウド株式会社】　（URL：http://www.gmocloud.com/）

【GMOインターネット株式会社】　（URL：http://www.gmo.jp/）

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