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IRニュース
コミュニケーションテレコム株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、コミュニケーションテレコム株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
1.株式の取得の理由
コミュニケーションテレコム株式会社は、個人事業者、企業のホームページの企画から開設、運営までをトータルで提案するWEBコンサルティングサービスとオフィスの通信環境改善の最適ソリューションを提案するオフィスコンサルティングサービスを主力事業とする営業会社で、優良な顧客と営業ノウハウを有しています。
一方、当社は、プル型の営業スタイルをとり、主としてインターネットを通じた直接販売、販売代理店によるホスティング及びセキュリティサービスの拡販を行っています。
当社は、自社サービスの新たな販売チャネル及び営業ノウハウの獲得を目的として、コミュニケーションテレコム株式会社の株式を取得いたします。
2.異動する子会社(コミュニケーションテレコム株式会社)の概要
(1) | 名称 | コミュニケーションテレコム株式会社 | |||
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(2) | 所在地 | 北海道札幌市中央区北二条西三丁目1番地 | |||
(3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 山下 仁 | |||
(4) | 事業内容 |
1.通信関連システムの企画・販売 2.OA関連システムの企画・販売 3.インターネットサービスの企画・販売 4.回線システムの企画・販売 5.移動体通信の販売 |
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(5) | 資本金 | 3,455万円 | |||
(6) | 設立年月日 | 平成5年12月9日 | |||
(7) | 大株主及び持株比率 | 山下 仁 100.0% | |||
(8) | 上場会社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。 | ||
人的関係 | 当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。 | ||||
取引関係 |
当社は、コミュニケーションテレコム株式会社と再販プログラム契約・業務提携契約・商標使用許諾契約を締結しています。 上記契約に基づき、平成20年12月期で売上高約500万円、販売手数料約120万円、平成21年1-9月期で売上高約558万円、販売手数料約34万円、支払手数料約23万円発生しています。 |
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(9) | 当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態 | ||||
決算期 | 平成19年3月期 | 平成20年3月期 | 平成21年3月期 | ||
連結純資産 | 308百万円 | 302百万円 | 318百万円 | ||
連結総資産 | 424百万円 | 411百万円 | 436百万円 | ||
1株当たり連結純資産 | 513,675.75円 | 504,001.44円 | 531,060.85円 | ||
連結売上高 | 1,119百万円 | 869百万円 | 899百万円 | ||
連結営業利益 | 17百万円 | -12百万円 | -2百万円 | ||
連結経常利益 | 17百万円 | -6百万円 | 23百万円 | ||
連結当期純利益 | 11百万円 | -6百万円 | 16百万円 | ||
1株当たり連結当期純利益 | 19,015.64円 | ‐円 | 27,059.41円 | ||
1株当たり配当金 | ‐円 | ‐円 | ‐円 |
- ※平成20年3月期より連結子会社1社
3.株式取得の相手先の概要
(1) | 氏名 | 山下 仁 |
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(2) | 住所 | 北海道札幌市 |
(3) | 上場会社と当該個人の関係 | 当社と当該個人(その近親者、当該個人及びその近親者が過半数所有している会社等並びにその子会社を含む。)との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該個人並びに当該個人の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。 |
4.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
(1) | 異動前の所有株式数 |
0株 (議決権の数:0個) (所有割合 :0%) |
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(2) | 取得株式数 |
670株 (議決権の数:670個) (取得価額 :186百万円) |
(3) | 異動後の所有株式数 |
670株 (議決権の数:670個) (所有割合 :100.0%) |
5.日程
(1) | 取締役会決議 | 平成21年11月16日 |
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(2) | 株券引渡期日 | 平成21年11月末(予定) |
6.今後の見通し
当期の業績に与える影響は軽微です。
以上