IRポリシー

IRポリシー

当社は以下の基本方針に基づきIR活動を推進してまいります。

1.企業情報の開示について

当社は株主を含む一般の投資家、機関投資家、アナリストの皆様に対し、迅速で公平、かつ正確でわかりやすい企業情報の発信に努めてまいります。また、一部の特定の方に対し、特定の情報をお伝えすることはいたしません。
お伝えする情報とは以下の通りです。
・決算関連情報(四半期、半期、通期決算)
・その他適時開示事項
なお、開示方法は金融商品取引法および株式会社東京証券取引所などの定める適時開示等に関する規則により、当社ホームページにも適宜掲載いたします。

2.業績予想およびの将来の予測について

当社は、四半期ごとの詳細な業績の開示を行うことにより、皆様の便宜を図ることを心がけてまいります。
当社が発表する業績予想などの将来の予測に関するものは、発表時点での予想であり、その内容を保証するものではありません。また当社は、第3者によるいかなる当社業績予測を支持することを致しません。

3.証券アナリストや機関投資家の方々とのミーティングにおける開示情報について

当社が行う証券アナリストや機関投資家の方々とのミーティング(個別ミーティング、スモール・ミーティング)で発表される情報は、既に決算発表などで公開された事実か周知の事実、あるいは一般的なビジネス環境などに限られます。未公開の「重要事実」などについては、当社は一切言及いたしません。

4.ディスクロージャーの方法

会社法および金融商品取引法等における法律に定められたディスクロージャーについては、法令に定められた方法にて適正に行います。また、適時開示規則に該当するディスクロージャーは、同規則に従い、株式会社東京証券取引所への事前説明後、同取引所の提供する「適時開示情報伝達システム(TDnet)」へ登録し、速やかに報道機関に同一情報を提供いたします。当社ウェブサイトにおけるTDnetにて公開した情報の提供については、金融商品取引法および適時開示規則を踏まえ、報道機関に事実を公表し、同取引所ウェブサイト内の「適時開示情報閲覧サービス」への掲載確認後、速やかに当該情報の掲載を行うことといたします。また、PDFファイルやその他準備の都合上、当該情報のウェブサイトへの掲載が遅れることもあります。適時開示規則に該当しない情報については、金融商品取引法等の各法令を踏まえて、適切な方法により正確かつ公正に当該情報を株主および投資家に伝える方針であります。

5.IRポリシーの社内徹底

当社は、本IRポリシーを折に触れ全社に浸透させ、徹底させます。証券アナリストや機関投資家の方からの問い合わせは、全てIR担当部署が対応いたします。これは、当社とその社員について金融商品取引法等を含むあらゆる法的責任から保護することを目的としています。

6.IR自粛期間

当社は「IR自粛期間」を設けており、その期間は各四半期の決算日の翌日から決算発表日までとさせていただいております。その期間中、当社の役職員は事業見通しや成果、あるいは予測についてのコメントをすることを控えさせていただくと共に、個別ミーティング、アナリスト説明会(ラージ&スモール・ミーティング)、セミナー、カンファレンス・コールなどの開催、参加をいたしません。


[注意事項]
本サイト内の資料に記載されている当社の現在の計画、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは将来の業績等に関する見通しであり、リスクや不確定な要因を含んでおります。
実際の業績は、さまざまな要因により、これら見通しとは異なる結果となりうることをご承知おきください。

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